利用規約

 

第1条（クレドメディカラーニングの目的）

 

クレドメディカラーニング（以下「当サービス」といいます）は、株式会社クレドメディカルが運営し、株式会社クレドメディカルが医科診療所・クリニックの経営コンサルティングサービスで培ってきたスタッフマネジメントのノウハウや多様化する働き方に併せて活躍できる育成メソッドを通し、人材をより輝かせるお手伝いをします。

 

 

 

第2条（遵守事項と適用）

 

当サービスがスタッフ用研修動画、ドクター用動画（以下「本プログラム」といいます）を当サービスの受講者（以下「受講者」といいます）に対して提供するにあたり、当サービスおよび受講者が遵守すべき事項を定めたものが「クレドメディカラーニング利用規約」（以下「本規約」といいます）となります。

受講希望者は、本規約に同意したうえで当サービスの定期視聴利用の申し込みを行うものとします。

登録手続きをされた方でも、当サービスの審査基準により、会員登録をお断りする場合がございます。

 

 

第3条（本プログラム）

 

1. 本プログラムは株式会社クレドメディカル監修の下、当サービスによって策定され、当サービスによって運営されます。

2. 本プログラムの公開スケジュール、内容は、あらかじめ当サービスが定めます。

受講希望者は、受講の申し込み前に本プログラムの内容をご確認下さい。

1. 本プログラムは、プログラムの実施状況、受講状況により変更することがあります。

 

 

第4条（受講の申し込み）

 

1. 当サービスへの受講の申し込みは、すべて所定の登録フォームにて受け付けます。

2. 当サービスへの受講の申し込みを希望される方（以下「申し込み者」といいます）は、当サービスの定める方法により申し込みを行い、当サービスがこれを受諾し、かつ申し込み者からの本プログラムに関する料金（以下「受講料」といいます）の入金を確認できた時に、本プログラムに関する受講契約（以下「受講契約」といいます）が成立するものとします。

 

 

第5条（受講料・諸費用）

 

受講料は、会員プランに応じて当サービスが定める料金表によります。

 

 

第6条（受講料のお支払い・お申し込みの撤回）

 

1. 有料会員プランを利用する場合、当社所定の利用料金を当社所定の方法によって支払うものとします。

2. 当社は、サービス内容の変更等により、利用料金を改定する場合があります。なお、利用料金を改定する場合は、当社は所定の方法により会員に事前に通知するものとします。

3. 月額で利用料金をお支払い頂く有料会員が月の半ばで退会した場合、退会日の属する月について１ヶ月分の利用料金が発生します。また、退会手続がなされた月に再度登録をした場合には、決済方法によっては登録ごとに1ヶ月分の利用料金が発生することがあります。

4. 月の途中で退会した場合には利用料金を返金しないものとします。

5. 利用料金の支払いを遅滞した場合、有料会員は年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。 

 

第7条（退会手続）

 

有料会員を退会するには、当社所定の手続による退会の手続を完了する必要があり、月額で利用料金をお支払い頂く会員の場合、当月末日までに退会の手続が完了しない限り当該契約は自動的に次月度に更新されるものとし、有料会員はこれに同意するものとします。 

 

第8条（受講者の義務および・注意事項）

 

1. 受講者は、本プログラムを受講するにあたり、法令、本規約に関する規則を遵守するものとします。

 

1. 受講者は、次の各号に該当する行為をしてはならないものとします。

   1. 当サービスの許可を得ずに本プログラムの内容または当サービスの施設、設備、機器もしくは機材を写真または動画撮影し、録画しまたは録音する行為、およびそれらの写真、動画、録画または録音を公表する行為

   2. 当サービスの講師もしくはスタッフまたは他の受講者への脅迫、暴言、誹謗、中傷、名誉棄損、差別、セクシャルハラスメント、わいせつ行為、つきまといその他不安または不快感を与える行為

   3. その他、当サービスの秩序を乱したり、規律に違反したりする行為、受講者として不適切と当サービスが判断するような行為

 

1. 以下の各号に該当する場合、当サービスは、何らの催告を要することなく、受講契約を解除することができるものとし、その結果、受講者またはその関係者に損害が生じたときであっても、当サービスは一切の損害賠償責任を負わないものとします。未受講期間中の受講料の返還もいたしません。また、当サービスに損害が生じたときは、受講者は、当サービスに対し、その損害を賠償するものとします。

   1. 本規約または法令に違反した場合

   2. 公序良俗に違反または犯罪行為若しくは犯罪行為に結び付く恐れのある行為に至ったと当サービスが判断した場合

   3. 受講者に対する破産、民事再生その他倒産手続きの申し立てがあった場合

   4. 第16条の内容に反した場合

   5. 受講者が、第16条に定める反社会的勢力でないことに関する調査に協力しない場合

   6. その他、受講者として不適切と当サービスが判断した場合

 

 

第9条（個人情報の取り扱い）

 

受講者より提供された個人情報の取扱いは、以下のとおりとします。

 

1. 法令の遵守

   1. 当サービスが受講者から取得した個人情報は、本規約、個人情報の保護に関する法律および関係する諸法令・規範等に基づき適切に取り扱うものと致します。

2. 個人情報の提供

   1. ご提供頂く個人情報はあくまで任意のものですが、お預かりした個人情報が不足している場合には、当サービスの本プログラムを提供できない場合がありますのでご了承ください。

3. 利用目的

   1. 当サービスは、受講者から取得した個人情報について、受講者本人からの問い合わせ対応、受講内容の作成および講習の実施、当サービスの運営管理、当社の他プログラムの案内、統計資料の作成、プロモーション活動の目的でのみ利用します。

4. 個人情報の項目

   1. 個人情報の主たる項目は、受講者氏名、生年月日、性別、住所、連絡先電話番号、メールアドレス、所属する団体名、部署名、その他当サービスが指定する事項を指します。

5. 委託

   1. 個人情報の管理は当サービスにて行いますが、本条3項で述べる利用目的で個人情報の処理を外部業者に委託する場合があります。委託先については、個人情報取扱いの安全性確認、秘密保持契約の締結等、適切な管理を行います。

6. 第三者への提供

   1. 以下いずれかに該当する場合や、法令等で定めのある場合を除き、個人情報を第三者に提供又は開示はいたしません。

      1. 提供についてご本人の同意がある場合・ご本人又は公衆の生命、健康、財産を脅かす可能性がある場合

      2. 法律の定めにより、政府、地方自治体、裁判所、警察又は国際的な法執行機関より情報の開示を求められた場合

7. 問い合わせ先等

   1. 個人情報は常に正確かつ最新の状態で管理するよう努めております。住所、連絡先など個人情報の変更（訂正）または個人情報の開示・抹消については、当サービス事務局までご連絡下さい。開示・訂正・抹消をご依頼いただいた場合には、ご本人であることを確認できた場合に限り、速やかに手続きを行います。また個人情報に関するご相談または苦情、その他個人情報に関するお問い合わせは、当サービス事務局までお申し出下さい。当サービスの規定に従って、速やかに対応します。

 

第10条（知的財産権の帰属）

 

1. 当サービスが本規約に基づく受講者の申し込みによって提供する、テキスト、教材、その他の著作物等の知的財産は、当サービスに帰属します。

2. 受講者は、当サービスに無断で、当サービスが提供する著作物等の使用、複製、転写または頒布することは一切できません。

3. 当サービスが受講者に対して求めたときは、受講者は、当サービスの指示にしたがって、当サービスが提供する著作物等の知的財産を当サービスに対して返還または廃棄するものとします。

4. 受講者による本プログラム受講中の録音、録画を禁じます。

 

第11条（サービスの中断および停止）

 

1. 当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、利用者に事前に通知すること なく一時的に当サービスを中断することがあります。 

   1. 当サービス用設備、サーバー等の保守を定期的または緊急に行う場合

   2. 火災、停電等により当サービスの提供ができなくなった場合

   3. 地震、噴火、洪水、津波等の天災により当サービスの提供ができなくなった場合

   4. 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により当サービスの提供ができなくなっ た場合。 

   5.  その他、運用上または技術上当社が当サービスの一時的な中断が必要と判断した場合。 

 

1. 当社は、事前通知をしたうえで本サービスの全部または一部の提供を停止することがあります。ただし、事前通知について緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。

第12条（免責）

 

1. 当サービスは、以下の場合による本プログラム提供遅延または不能について、一切の義務および責任を負わないものとします。

   1. 第11条の規定に基づく天災地変、戦乱、暴動内乱、疫病、運送機関または通信回線の事故等によるサービスの中止・遅延、官公署の命令等により、本プログラムの実施が全部または一部不可能な場合

   2. 受講者が自己の病気等により本プログラム受講に耐えられないと認められる場合

   3. 受講者が他の受講者に迷惑を及ぼす等本プログラムの円滑な実施が困難と推測される場合

   4. 受講者が受講契約および本規約に関し合理的な範囲を超える負担を当サービスに求めた場合

   5. その他当サービスの責によらない事由により本プログラム実施が不可能である場合

 

1. 第1項第1号の規定に基づき当サービスが受講契約を解除し、本プログラムの実施を中止した場合において、当サービスがすでに受講者から受講料を受領していたときは、当サービスは、受講者に対し、遅滞なく、受領済みの受講料を返還するものとし、受講料の返還を除き、何らの義務および責任を負わないものとします。

2. 当サービスが提供する本プログラムは、受講生に対して特定の知識や技術等を習得されることを保証するものではなく、第1条の定めに資する講習を提供します。当サービスの受講終了後、社会環境の変化等によって発生し得る、本プログラムで使用するテキスト、教材、その他の著作物等の各情報の齟齬や、そこから派生する損害について、何らの義務および責任を負わないものとします。

 

 

第13条（解除）

 

当サービスは、以下に定める事由が生じた場合、通知催告後又は何らの通知催告せずに、直ちに本規約に基づく受講契約を解除できるものといたします。

 

1. 法令又は公序良俗に反する行為の恐れがある場合

   1. 受講者が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体又は当該その関係者、その他反社会的勢力（以下「反 社会的勢力等」といいます）であることが判明した場合

   2. 受講者が、反社会的勢力等でないことに関する調査に協力せず、又は求められた資料等を提出しない場合

   3. 受講者が、当サービス講師や他の受講生に迷惑を及ぼし、本プログラム運営に支障をきたす恐れがあると当サービスが判断した場合

   4. 受講者が、自ら又は第三者を利用して、暴力的行為、詐術、脅迫的言辞、業務妨害行為などの行為をした場合

   5. 当サービスに提出・送信した受講者に関する情報に、虚偽又は重大な遺漏のあることが判明した場合   

   6. その他受講者の当サービスに対する重大な過失又は背信行為があった場合

   7. 本規約に違反した場合

 

1. その他当サービスが受講契約の解除をやむを得ないと判断した場合 ・前項の場合による受講契約の終了は、受講者又はその関係者に損害が生じたときであっても、当サービスは一切損害賠償責任を負わないものといたします。

 

 

第14条（損害賠償）

 

1. 当サービスおよび受講者は、自らの責に帰すべき事由により相手方に損害を与えた場合、現実に生じた直接かつ通常の損害の範囲で、相手方に対して損害賠償責任を負うものとします。

2. 本プログラムに起因または関連して、受講者と他の受講者、その他の第三者との間で紛争が発生した場合、受講者は自己の費用と責任において、当該紛争を解決するものといたします。

 

 

第15条（権利義務の譲渡禁止）

 

当サービスおよび受講者は、本規約に基づく受講契約上の地位その他受講契約上の権利義務の全部または一部を第三者に譲渡できないものとします。ただし、当事者双方による事前の書面承諾があった場合は、この限りではありません。

 

 

 

第16条（契約終了時の効力）

 

1. 本規約に基づく受講契約が終了した場合（受講契約の期間満了、期間途中の解除またはキャンセル等受講契約の終了事由を問いません）であっても、本規約第9条（個人情報の取り扱い）、第10条（知的財産権の帰属）、第13条（損害賠償）、第14条（権利義務の譲渡禁止）、第18条（準拠法）、第19条（管轄裁判所）および本条の規定については、依然として効力を有するものとします。

2. 前項に基づき、他の受講契約が依然として存在する場合には、当該契約の各当事者の義務の履行が完了するまで効力は存続するものとします。

 

 

第17条（反社会勢力の排除）

 

1. 受講者は、当サービスに対し、次の各号に該当しないことを確約し、将来も次の各号に該当しないことを確約するものとします。

   1. 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等またはその他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」といいます）に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないこと

   2. 反社会的勢力に自己の名義を利用させて受講契約を締結するものでないこと

   3. 反社会的勢力との間に、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有さず、かつ、将来にわたっても有さないこと

   4. 反社会的勢力との間に、反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有さず、かつ、将来にわたっても有さないこと

 

1. 受講者は、当サービスに対し、自らまたは第三者を利用して次の各号の行為を行わないことを表明し保証します。

   1. 相手方に対する脅迫的な言動または暴力を用いる行為

   2. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の業務を妨害し、または信用を毀損する行為

   3. 法的責任を超えた不当な要求行為

 

 

第18条（条項等の無効）

 

本規約の条項のいずれかが管轄権を有する裁判所によって違法または無効であると判断された場合であっても、当該条項以外の本規約の効力は影響を受けないものとします。

 

 

 

第19条（準拠法）

 

本規約の準拠法は、日本法とします。

 

 

 

第20条（管轄裁判所）

 

当サービスと受講者との間で、本規約に基づく本プログラムの提供に関し紛争があった場合、当サービスは、誠実に当該紛争を解決するよう努めます。ただし、なお解決されない紛争がある場合には、訴訟その他一切の法的手続きに関し、大阪簡易裁判所または大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

 

 

第21条（協議事項）

 

本規約の解釈について疑義が生じた場合または定めのない事項については、信義誠実の原則に従い協議の上、円滑に解決を図るものとします。

 

 

 

第22条（規約の変更）

 

当サービスは、本規約を変更することができるものとします。当サービスが本規約を変更するときは、当サービスは受講者に対し、相当の期間をおいて、本規約を変更する旨及び変更後の規約内容並びにその効力発生日を適切な方法により周知します。

 

 

 

第23条（事務局）

 

各種お問い合わせは、以下、当サービス事務局までお願い致します。

 

クレドメディカラーニング事務局

 

運営会社：株式会社クレドメディカル

所在地：大阪府大阪市淀川区西中島５丁目９−５ ＮＬＣ新大阪ビル

 

info@credo-m.co.jp

附則

2022年2月10日施行